韓国｜KC： 電気用品 安全認証 / 安全確認
韓国では電気用品については、産業通商資源部(Ministry of Trade, Industry and Energy)*1のKATS*2が管轄しています。消費者を火災、感電、損傷等の危険・事故から守るため、1974年に電気用品安全管理法(法律第6019号)が制定されました。AC 50V以上、1,000V以下の電気用品がこの法の対象となります。危害度に応じ「電気用品安全認証」「電気用品自律安全確認」「供給者適合性確認」の３つに分類されます。
2012年7月1日より、規制領域の分離化に伴い、電気安全はKATSにて認証、EMCはNRRAにて認証されることとなりました。よって2012年7月1日より、EMCおよび安全が要求される製品は、電気用品安全認証と適合認証/登録の両方を取得しなければなりません。
当社は長年の経験と豊富な知識により、どこよりも早く確実なサポートで
貴社製品が韓国へ出荷できるよう現地試験の手配から認証まで全面サポートいたします。
※ 認証費用・納期についてはこちらよりお問い合わせください。
*1 知識経済部(MKE｜Ministry of Knowledge Economy)から
産業通商資源部(Ministry of Trade, Industry and Energy)に変更になりました。
*2 KATS: Korean Agency for Technology and Standards (技術標準院)
認証制度
【１】 電気用品 安全認証
2000年7月1日より施行
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規格 |
現地試験 |
現地代理人 |
工場検査 |
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KC,K |
◯ |
◯ |
◯ |
■ 対象機器：
1． 電線及びコード
2． 電気機器用スイッチ
3． 交流用電気機器又は電源用キャパシタ
4． 電気設備用の付属品及び連結部品
5． 電気用品保護用部品
6． 絶縁変圧器
7． 家庭用電気機器
8． 電動工具
9． オーディオ・ビデオ応用機器
10．情報事務機器
11．照明機器
▽ 下記よりリストをダウンロードいただけます
■ 必要資料：
１． 電気用品安全認証申請書
２． 委任状
３． 試験サンプル：2台 (CBレポートがある場合は1台)
４． CBレポート(ない場合は、別途相談)
５． 回路図
６． ユーザーマニュアル(韓国語版)
７． ラベル図
■ 必要手続：指定認証機関へ申請 ⇒ 指定認証機関で試験/工場検査 ⇒ 認証書交付 ⇒ 販売
※ 初期工場検査後、2年に1回の定期工場検査とサンプリングがある
■ 申請者：生産工場
【２】 電気用品 安全確認
2009年1月1日より施行
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規格 |
現地試験 |
現地代理人 |
工場検査 |
|
KC,K |
◯ |
◯ |
－ |
■ 対象機器：
1．電気機器用スイッチ
2．絶縁変圧器
3．家庭用電気機器
4．オーディオ・ビデオ応用機器
5．情報・事務機器
6．照明機器
▽ 下記よりリストをダウンロードいただけます
■ 必要手続：指定認証機関へ申請 ⇒ 指定認証機関で試験 ⇒ 登録書・交付 ⇒ 販売
※ 電気用品安全確認・登録書は5年有効。
■ 申請者：生産工場または輸入事業者
■ 必要資料：
１． 電気用品安全確認申請書
２． 委任状
３． 試験サンプル：2台 (CBレポートがある場合は1台)
４．CBレポート(ない場合は、別途相談)
５． 回路図
６． ユーザーマニュアル(韓国語版)
７． ラベル図
【３】 供給者 適合性確認
2012年1月1日施行
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規格 |
現地試験 |
現地代理人 |
工場検査 |
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KC,K |
－ |
－ |
－ |
■ 必要手続： 自己試験 ⇒ 販売
※ 生産工場または輸入事業者が製品の安全性を確認の後、製品を製造および販売可能となる。
※ 製造者は製品に該当する安全規格に適合することを証明する資料を5年間保持しなければならない。
■ 対象機器
１． オーディオ・ビデオ応用機器
２． 情報・事務機器
３． 直流電源装置または電気充電器に接続して使う電気用品